地域WiMAXサービスインまでの道のり(1)（2009/02/13）

　基地局については、技術基準に適合して「技術基準適合証明」または「工事設計の認証」を受けた無線装置（適合表示装置）で申請した場合には直接「免許」になるが、それ以外の場合は一旦「予備免許」となり、工事落成後に検査または点検を受けて免許になるという仕組みは前述のとおり。
　では、昨年4月の申請の際には開発中などの理由で適合表示されていなかったが、その後適合した機器はどうすればいいだろうか。 　実は電波法には「軽微な変更」という規定があり、適合表示装置に変更する場合は届出だけで落成検査無しに「免許」されることになっている。
　今回の地域WiMAX免許では申請当初は適合表示済みの機種がほとんどなかったが、夏以降次々と市場に出ている。これらの機種で予備免許から免許になった基地局も多いのではないだろうか。

　陸上移動局の包括免許については適合表示されていることが必須である。これはまあ、携帯電話端末同様に一般の人々が持つ装置である以上当然だろう。
　今回の包括免許申請は、12月の基地局落成期限(予備免許を受けた場合)に間に合わせるためには10月頭には申請して11月の電波監理審議会にかける必要があると言われていたが、結局審議会を通さずに各地方総合通信局で審査できることになった。
　こちらも当初は適合表示機種が少なく、申請直前まで悩まれた申請者も多かったはずだ。もっとも本来は特に機種を特定しなくても包括免許申請は可能なのだが…。
　ちなみに、包括免許ではなく従来どおり個別の陸上移動局に免許を受けることも可能だ。しかし、そのためには1台づつ申請して免許を得る必要がある上に、免許後は1台あたり年間805,700円の電波利用料を納めねばならない。包括免許を受けた場合は1台360円であるのに比べて非常に費用負担が大きくなる。

　これらのように、運用までには最初の免許申請もさることながらいろいろな行政手続きをこなさねばならなかった。しかし、総務省当局も地域WiMAXを後押しするために施策を講じてくれ、心配していたよりもスムーズに事が運んだ。

（2009/02/13 酒井浩介）