2.5GHz地域バンド免許方針の変更点(2007/07/24)

主な変更点は以下の通り。

1) 3G事業者と、その関連会社も参入可能に
　方針案では全国バンドと同様に3G事業者と、3G事業者と資本関係にある(議決権の1/3以上を持つ)企業は免許を申請できないことになっていたが、その項目がなくなった。これは、携帯電話事業者だけでなくNTT東日本/西日本も参入できることを意味する。

2) 使用方式がWiMAXだけに
　方針案ではWiMAXまたは次世代PHSの2つだったが、当分の間はWiMAXだけが申請できることになった。
　これは、隣接地域の地域バンド事業者と方式が異なった場合には同期が不可能なため、妥当な選択だろう。

3) 上下どちらか一方の全国バンドと同期を義務付け
　同一バンドの隣接地域に加えて少なくとも1つの全国バンド認定事業者と同期を取ることという条件が追加された。これは、上下の全国バンドがそれぞれ異なる方式を採用した場合を想定しているものと思われる。逆にいうと、どちらかにWiMAXが当確ということだろうか。

4) 免許受付期間後の申請について明記
　免許の受付はまず一定の期間を設けて、その間の申請については申請順序に関係なく審査を行い、期間後は申請順に審査を行うと明記された。
　具体的な受付期間はまだ発表されていないが、3)の認定事業者との調整が必要なことなどから、全国バンドの認定事業者が決定した後の今年末から来年初め頃になることが予想される。

5) 審査基準に”ブロードバンド・ゼロ地域解消”を明記
　方針案にあった”デジタル・ディバイド解消”に加えて、ブロードバンド・ゼロ地域解消に寄与する申請のほうが審査基準への適合性が高いと判断する旨が明記された。
　ブロードバンド・ゼロ地域は具体的にリストアップされているので、申請者はより綿密な置局プランを策定する必要がある。このあたりは総務省のブロードバンド・ゼロ解消への並々ならぬ意気込みが感じられる。

昨日のエントリ「地域バンドの担い手は?」にも書かれているように、全国バンド争奪戦についての報道の影に隠れがちな地域バンドの動向。技術的にも制度的にもますます目が離せない。

（2007/07/24 酒井浩介）